成年後見制度法定後見の手続きの流れについて

成年後見制度には任意後見と法定後見がありますが、法定後見(後見、保佐、補助)の手続きの流れについてみていきましょう。申し立てから審判までの期間は事案ごとに分かれますが、概ね3ヶ月から10ヶ月が必要となります。ちなみに申し立てを行う家庭裁判所はご本人の住居地を管轄する家庭裁判所となります。申し立てにあたっては成年後見制度における法定後見利用の検討が必要となります。本人の判断力が不十分になってきたとか判断力がなくなってしまったという場合に、支援する人を誰にして、どんな内容の身上看護と財産管理をするべきなのかを検討します。

司法書士にお願いした場合、本人との面接は司法書士が行います。その場にはご本人のご家族や支援者も同席いたします。申し立て書等の作成に関しては、支援する人と支援する内容が決まれば、家庭裁判所へ提出する成年後見制度(法定後見)利用の申し立て書を作成します。司法書士に依頼している場合には司法書士が作成します。家庭裁判所への申し立てに当たっては、申し立て書、申し立てに必要な書類、申し立てのかかる費用を用意して家庭裁判所に行っていきます。司法書士に依頼している場合には、司法書士も同行します。その後家庭裁判所の調査官による事実の調査が行われます。申し立て人、ご本人、成年後見人(保佐人、補助人)候補者が家庭裁判所に呼ばれ事情を聴かれることになります。司法書士に依頼している場合には司法書士も同行します。さらにその後精神鑑定が実施されます。

この鑑定費用は概ね6万円から15万円程度となります。3つの成年後見制度のうち後見、保佐を利用する場合には、先天性障害など明らかな場合を除いて、本人の精神鑑定について医師、その他適当な人間による鑑定が行われます。また、補助では原則的に診断書で足りますが、判断能力の判定が困難な場合のみ鑑定が行われることもあります。法定後見の開始は事実調査、精神鑑定を経て家庭裁判所が成年後見制度の利用について適格であると判断されれば、法定後見が開始されることになります。当初から決めていた支援する人がそのまま選任されることが多いですが、支援する人の適格性が認められない場合には、司法書士等の第三者が千人されることもあります。また裁判所から審判書謄本がわたされます。法定後見を利用したことの証明と権限の内容は登記されることになります。これは関係者の請求により登記事項証明書として発行されます。家庭裁判所への報告は支援する人が年に1回を目安に定期的に行われます。支援する人に対する報酬付与の審判についてですが、原則無償ですが支援する人が家庭裁判所に報酬を受けたい旨の申し立てを行ったときに報酬は発生します。家庭裁判所は総合的に判断して支援する人の報酬額を決定します。これが概ねの申請から決定までの流れとなります。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

*