成年後見制度の種類とその概要

認知症の高齢者の増加にともない、悪徳商法の被害が増えています。認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり(財産管理)、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり(身上監護)、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。そうした中、成年後見制度は注目を浴びています。

成年後見制度とは、判断能力の不十分な方々の権利が守られるように支援する制度です。2000年4月1日よりスタートしました。成年後見制度は、大きく分けると、法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。ひとつめが、法定後見制度です。法定後見制度には、「後見」「保佐」「補助」の3種類あり、判断能力の程度などに応じて制度を選べるようになっています。家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)が、判断能力の不十分な本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為をあとから取り消したりすることによって、本人を保護・支援します。「本人が財産管理が難しいため、代わりに財産管理を行いたい方」「介護施設に入所する手続を本人の代わりに行いたい方」「相続が発生し、本人が相続人であるが、遺産分割協議での判断が難しい方」「裁判所への申立をするのに、手続を本人の代わりにお願いしたい方」「本人が亡くなる前に生命保険会社から生命保険金の受領ができる方」「悪徳商法の対策として、被害にあったとしても取り消したい方」が対象となります。

ふたつめが、任意後見制度です。新しい成年後見制度の中で、この任意後見制度の新設はもっともその制度化が望まれていたもので、利用のやり方によっては効用の高いものと考えられます。任意後見制度は「第2の遺言」ともいわれています。認知症に備える場合(ひとり暮らしの方や身寄りのない方が財産管理や療養看護を親族や専門家に委託するなど)などに利用することができます。任意後見制度の概要は次のようになっています。任意後見契約とは、本人が任意後見人に対し、精神障害(認知症、知的障害、精神障害等)により判断能力が不十分な状態における自己の生活(見守り等の身上監護)、療養看護、財産の管理に関する事務の全部または一部について代理権を与える委任契約で、任意後見監督人が選任されたときから契約の効力が生ずる特約をしたものです。任意後見契約の方式は、適法かつ有効な契約が締結することを担保するため、公正証書によることが必要です。また、自己決定の観点から、任意後見監督人の選任には、本人の申立または同意が要件とされています。

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