成年後見制度の概要と特色

成年後見制度とは、精神障害や痴呆などにより判断能力の不十分な者を保護するための制度であり、一定の場合に本人の行為能力を制限し、本人のために法律行為を行ったり、本人による法律行為を助ける者を選任する制度です。たとえば、認知症などのために判断能力が低下したお年寄りに、悪質な契約を結ばせるといったような事例も多発していますが、こういった被害も成年後見制度を利用することによって被害を防ぐことができます。成年後見制度は、法定後見制度と任意後見制度からなります。

前者はさらに後見、保佐、補助の3つに分けることができます。また、任意後見は本人の判断能力が衰える前から利用できますが、法定後見は本人の判断能力が低下した場合に、4親等内の親族が家庭裁判所に対して申し立てることが必要となります。法定後見制度は後見、保佐、補助の3つに分かれていますがそれぞれ特色が異なります。まず、後見は、知的障害、精神障害、痴呆などにより判断能力を欠く常況にある者を対象としています。後見人は被後見人について広範な代理権、取消権、財産管理権、療養看護義務を持ちます。なお、後見人が被後見人に代わって居住用の建物・敷地を売却したり処分するには、家庭裁判所の許可が必要となります。保佐は、精神上の障害により判断能力が著しく不十分な者を対象としています。保佐人は、被保佐人について同意見、取消権、追認権を有します。

保佐人が被保佐人に代わって居住用の建物・敷地を売却したり処分するには、家庭裁判所の許可が必要となります。補助は、精神上の障害により判断能力が不十分な者のうち、後見や保佐の程度には至らない軽度の状態にある者を対象としています。そのため、自己決定の尊重の観点から、後見・保佐とは異なり、本人の申立て又は同意を審判の要件としています。補助開始の審判には併せて同意見あるいは代理権の付与の審判の一方又は双方がなされます。なお、補助人が被補助人に代わって居住用の建物・敷地を売却したり処分するには、家庭裁判所の許可が必要となります。成年後見制度を利用しても、日用品の購入などの日常生活に関する行為は、本人が単独で行うことができます。成年後見制度を利用するメリットとしては、判断能力が低下した人の財産管理などができること、本人が詐欺などの被害に遭った場合に取消権を使って契約を取り消すことができることなどが挙げられます。またその一方で、デメリットとしては本人が選挙権を失うこと(保佐と補助は除く)、会社の取締役や弁護士、医師など一定の資格に就くことができないという資格制限を受けること(補助は除く)なども把握しておかなければなりません。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

*